琉球新報社 沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は3日、同公庫の新型コロナウイルス特別窓口で受け付けた融資や条件変更の決定件数が6月28日時点で1万622件になったと発表した。融資決定額は1661億円に上っている。
沖縄公庫によると、不況に強いとされる生活関連や医療などの相談も増加しており、幅広い業種に感染症の影響が広がっている。
経済センサスによると、県内の事業者は6万4千社とされ、そのうち約6分の1が資金繰りに窮し、融資や返済条件変更を受けたことになる。
沖縄公庫は1月27日に特別窓口を設置し、対応人員を通常の58人から154人に増やすなどして事業者の対応に当たってきた。6月28日までに融資は9675件の申し込みがあり、そのうち91％に当たる8807件の融資が決定した。返済計画の条件変更決定は1815件となっている。
公庫によると、事業者向けに実施する融資は例年3600件程度で、新型コロナ関連では1～6月の間で、年間件数の約2・4倍の融資が決定したことになる。
融資の決定件数を業種別にみると、宿泊・飲食が全体の32％を占め、卸売・小売業が16％、生活関連・娯楽業が14％、建設業が8％、製造業が5％と続いた。医療福祉や不動産業、農林水産業を含む「その他」は24％だった。
貸付金額別では1千万円未満が全体の49％に当たる4310件あった。5千万円以上の融資決定は9％の762件だった。公庫は「さらに追加の支援が必要な先も出てくるとみられる。追加の融資にも対応できる職員の体制を年度末まで継続し、事業者支援に当たりたい」としている。
