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東京商工リサーチ沖縄支店は6日までに、沖縄県内企業の社長の平均年齢調査結果を発表した。県内社長の平均年齢は61.68歳で、前年から0.5歳上昇した。県内企業に占める60代以上の社長の割合は同1.41ポイント上昇の60.29%となった。全国の平均年齢は前年比0.43歳上昇の62.16歳で、沖縄県の平均年齢は全国で8番目の若さだった。
売上高別では、1億円未満の企業の社長は60.96歳と最も平均年齢が高く、次いで1億円以上5億円未満が59.70歳、100億円以上が59.35歳となった。売り上げの少ない小規模企業で高齢化が進んでいる。
同支店は「後継者がいない企業が多く、平均年齢が上昇している。子どもがいても後を継ぎたがらないケースが多い。特に現在は新型コロナウイルス感染症の影響で経営が厳しく、後継者を見つけられずに廃業を選ぶ企業が増える可能性がある」と指摘する。
直近2期を比較した時の増収企業の割合を社長の年齢別にみると、30代以下で61.18%、40代で53.80%、50代で50.97%、60代で51.23%、70代以上で47.14%となり、若い世代に増収企業が多い。最新の決算で赤字企業の割合が最も高かったのも30代以下の19.08%で、連続赤字企業割合でも30代の9.87%が最多となった。
県内では若手の起業が活発で、好調な企業と波に乗れない企業が二極化する傾向にある。
産業別では、社長の年齢が最も高かったのは不動産業と運輸業の63.41歳で、卸売業の62.22歳、製造業の62.18歳と続いた。最も若かったのは情報通信業の56.26歳だった。業種別では、不動産賃貸業・管理業の64.29歳が最も高かった。最も若かったのは情報サービス業の55.38歳だった。年代ごとの業種別上位では、飲食店が30代で8.94%、40代でも25.14%と最多を占めた。