琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は6日までに、沖縄県内企業の社長の平均年齢調査結果を発表した。県内社長の平均年齢は61．68歳で、前年から0．5歳上昇した。県内企業に占める60代以上の社長の割合は同1．41ポイント上昇の60．29％となった。全国の平均年齢は前年比0．43歳上昇の62．16歳で、沖縄県の平均年齢は全国で8番目の若さだった。
売上高別では、1億円未満の企業の社長は60．96歳と最も平均年齢が高く、次いで1億円以上5億円未満が59．70歳、100億円以上が59．35歳となった。売り上げの少ない小規模企業で高齢化が進んでいる。
同支店は「後継者がいない企業が多く、平均年齢が上昇している。子どもがいても後を継ぎたがらないケースが多い。特に現在は新型コロナウイルス感染症の影響で経営が厳しく、後継者を見つけられずに廃業を選ぶ企業が増える可能性がある」と指摘する。
直近2期を比較した時の増収企業の割合を社長の年齢別にみると、30代以下で61．18％、40代で53．80％、50代で50．97％、60代で51．23％、70代以上で47．14％となり、若い世代に増収企業が多い。最新の決算で赤字企業の割合が最も高かったのも30代以下の19．08％で、連続赤字企業割合でも30代の9．87％が最多となった。
県内では若手の起業が活発で、好調な企業と波に乗れない企業が二極化する傾向にある。
産業別では、社長の年齢が最も高かったのは不動産業と運輸業の63．41歳で、卸売業の62．22歳、製造業の62．18歳と続いた。最も若かったのは情報通信業の56．26歳だった。業種別では、不動産賃貸業・管理業の64．29歳が最も高かった。最も若かったのは情報サービス業の55．38歳だった。年代ごとの業種別上位では、飲食店が30代で8．94％、40代でも25．14％と最多を占めた。
