琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店は10日、県内のコンビニエンスストア業界動向調査を発表した。5月末現在の県内コンビニ店舗数は、前年同期比10・4％増の615店舗となっており、1年間の増加率は全国1位だった。セブン―イレブン沖縄の出店が数値を押し上げた。
セブンが計画する沖縄進出から5年で250店舗出店が順調に推移すると、沖縄県の人口10万人当たりのコンビニ店舗数は56・3店となり、北海道に次ぐ全国2位に上昇する見通し。
セブンは昨年7月11日に沖縄初出店を果たし、5月末時点で46店舗まで出店数を増やしている。
沖縄ファミリーマートは327店（前年比2店増）、ローソン沖縄は242店（同10店増）となり、いずれも出店数を増やしている。
5月末の人口10万人当たりの店舗数は前年同期比3・7ポイント増の42・3店で、47都道府県で31番目となっている。都道府県順位は1年間で14位上昇した。
2020年2月期決算をみると、フランチャイズ（FC）収入と直営店舗売り上げを合わせた売上高は、沖縄ファミリーマートが前期比2・5％増の139億8千万円、ローソン沖縄は同3・9％増の73億6500万円となった。
セブンの売上高は19年7月～20年2月までの約8カ月で11億2500万円だった。
セブン―イレブン沖縄は、セブン―イレブン・ジャパンの100％子会社のため資本力が厚い。帝国データバンクによると、不動産を有しない加盟店オーナーに対し、セブンが店舗を所有する形のFC契約を結んだり、「建築協力金」として店舗設備資金の一部を工面したりするケースもみられ、短期間で店舗数を増やした。
