ジュゴン保護、県内外71団体が米海洋哺乳類委員会に要請　辺野古アセス批判

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、県内外で自然保護などに取り組む71団体が10日、米国海洋哺乳類委員会（MMC）に沖縄のジュゴン保護を求める要請書を送付した。新基地建設がジュゴンの生態に影響を与えないとした日本政府の環境影響評価手続きには欠陥があると指摘し、米政府がその評価を踏襲したことを問題視した。国際自然保護連合（IUCN）が昨年12月に南西諸島のジュゴンが絶滅寸前と評価したことも伝え、MMCが米国防総省に対応を促すことを求めた。

　報告書は新基地建設の現場では軟弱地盤も確認され、工事が当初計画より12年以上遅れて続くことも紹介し、長期にわたる地盤改良工事が「ジュゴンを含む海洋生物に影響を与えるのは必至」とした。要請書を送付した「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト」の吉川秀樹代表は、MMCの照会に米国防総省が回答することなどを通して「米側のジュゴン保全に関する手続きを検証できる」とした。