基地の閉鎖や行動歴開示など求める　県保険医協会が米軍コロナで声明

　約８００人の県内の医師、歯科医師で構成する県保険医協会（仲里尚実会長）は１６日、理事会を開き、在沖米軍の新型コロナウイルス感染拡大防止対策を求める声明の発出を決議した。基地外への感染拡大阻止のため、基地の閉鎖や感染者の基地外での詳細な行動歴の迅速提供などを求めている。

　理事会声明は、米軍関係者の感染割合は０．２９％で県内の感染割合の２９倍に達している現状を示し、米軍が詳細な情報を発表していないことから、県民に大きな不安と衝撃を与えていることを指摘した。感染拡大防止対策として基地の閉鎖のほか、米軍人の米国から沖縄への異動中止、中止するまでは入国する関係者全員のＰＣＲ検査実施などを要求した。