琉球新報社 
豚熱（CSF）や新型コロナウイルス感染拡大への対応で、1カ月の超過在課時間（法定労働時間を超えた労働時間）が、過労死ラインの80時間または3カ月連続で45時間を超え、産業医による面談の対象になった県職員が、4月から6月までに298人確認され、前年同期比2・7倍（188件増）だったことが21日までに分かった。超過労働時間が100時間を超えた職員は、1月から6月までの間に196人（前年同期比116件増）だった。
超過在課時間は、公務員の法定労働時間である週38・75時間を超えて勤務した時間。1カ月で45時間を超えた職員は4月から6月までに797人おり、前年同期比約1・9倍（371件増）だった。
100時間を超えた職員は、月別では1月が38人（前年同月比30人増）、2月が17人（同7人増）、3月が40人（同28人増）で、4月は最多の59人（同54人増）だった。5月は17人（同12人増）、6月は25人（20人増）だった。
超過在課職員の部局別の内訳は、総務部が80人と最も多く、次いで保健医療部が72人、農林水産部が69人、商工労働部が62人だった。いずれも豚熱の対応や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、補正予算の策定や助成金の支給、濃厚接触者の追跡調査などで業務が増えた部署だった。
産業医による面談対象者は総務部が最多の37人で、次いで保健医療部が35人、商工労働部が30人、農林水産部が25人だった。
産業医の面談では個人の健康状態を確認し、必要があれば休職や病院の受診を勧めているという。
県関係職員でつくる県関係職員連合労働組合（県職連合）は「長時間労働は、以前からの課題だ。業務整理では間に合わず、人を増やさないと改善しない」と指摘した。
