琉球新報社 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が申請しているサンゴ類の移植について県は２２日、国を相手取って福岡高裁那覇支部に訴えを起こした。６月に総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会（係争委）が県の審査申し出を退けたことを不服だと判断した。地方自治法に基づき「農林水産省がサンゴ移植を許可するよう県に指示したことは違法だ」と主張し、指示の取り消しを求めている。新基地建設を巡る裁判は９件目となった。
玉城デニー知事は２２日、県庁で報道陣の取材に応じ「農水省の是正指示は知事権限を奪うことになりかねず、地方自治の観点から大きな問題がある。裁判所は公正に判断してほしい」と述べた。県は、地方自治体への国の関与は最小限であるべきだという地方自治の原則に農水省の指示は反すると訴える。
県の提訴に対し、菅義偉官房長官は２２日の記者会見で「関係部署において適切に対応している」と述べるにとどめた。農水省は「知事が許可しないのは違法なので、それを正す指示は適法だ」と反論する構えだ。
第１回口頭弁論は１５日以内に開かれる予定だ。係争委の審査を経た裁判は高裁から審理が始まるため、比較的早いペースで進み、年内にも判決確定に至る可能性がある。
現在、県と国との間では、県によるの埋め立て承認撤回の効力を争う「抗告訴訟」が続いており、今後は二つの訴訟が並行する。
防衛局は２０１９年４月と７月、県にサンゴ類の移植許可を申請した。２月２８日に農水省は移植を許可するよう県に指示した。指示が違法だとして県は３月３０日、係争委に審査を申し出たが、係争委は６月１９日、県の訴えを退けた。
