サンゴ採捕許可の審査期間めぐり対立　標準処理の目安も重要争点

　サンゴ移植を巡って県と農林水産省の主張は真っ向から対立している。

　沖縄防衛局が昨年4月と7月に県にサンゴの特別採捕許可を申請したが、標準処理期間の45日を過ぎても判断が出なかったことから農水省は今年2月に県に申請を許可するように指示した。一方県側は指示を受けるいわれはないなどと主張していた。

　審査期間について県は「標準処理期間は目安」としているが、農水省は「標準処理期間を大きく過ぎており不公平」と見解が食い違う。また県は、移植許可を先送りする理由の一つに、埋め立て承認の適法性を争う裁判が続いていることを挙げていたが、農水省側は訴訟が続いていることで判断を先送りすることは、正当化されるものではないなどと主張していた。

　県は3月、農水省の指示は違法として「国地方係争処理委員会」（係争委）に審査を申し出たが、係争委は6月、県の申し出を退けており、玉城知事は「地方の自主性、自立性を尊重するため、国の関与は必要最小限でなければならないとする地方自治法の趣旨に鑑み許されない」と批判していた。