大城 誠二 
沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の下地芳郎会長は30日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける２０２０年の入域観光客数の見通しを発表し、１千万人を突破した19年から61・５％（６２５万４千人）の大幅減となる３９１万人に落ち込むとの推計を示した。推計通りに年間の観光客数が４００万人を割り込めば、１９９７年以来23年ぶりの水準となる。観光客数の減少に伴い、年間の観光消費額についても約５千億円近く減少すると予測した。
今後の感染状況によっては、現時点で予約が残っている修学旅行や団体旅行についてもキャンセルが出る可能性があり、その場合は19年比64・１％減の３６５万人とさらに悪化する見込みを立てている。
下地会長は「沖縄観光が始まって以来の急激な落ち込みだ。現状が続けば経営への影響は避けられない。融資の追加や返済猶予の延長など支援策が必要になる」と話した。
19年の入域観光客数は過去最高の１０１６万３９００人（国内客７２３万３９００人、外国客２９３万人）を記録した。
20年の推計は航空会社やホテルなどからの聞き取りを基に算出した。海外航空路線とクルーズ船は国内の感染拡大状況なども踏まえ、12月までは全便運休が続くと見通した。
国内客について、沖縄観光のピークとなる８月も前年比55％減になると厳しい見方をしている。９月は４連休があり「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の効果を期待していたが、前年より５割減となる見込み。
既に20年上半期（１～６月）は前年同期比60・１％（２９８万３８００人）減の１９８万４００人の実績となっている。ＯＣＶＢは９月以降の１カ月あたりの観光客が30万人台で推移し、さらに状況が悪化した場合は20万人台が続くと見ている。
沖縄を含め全国で感染が拡大していることなどが影響し、直近の１～２週間で予約の動きが鈍化しているという。
下地会長は「県内の感染者数が増加しており、マーケット側も慎重な動きをしている。沖縄観光の中心である夏場はまだまだ続く。早期に感染を抑えることでマーケットを呼び込みたい」と話した。
