沖縄県が緊急事態宣言　本島全域で外出自粛要請、15日まで　那覇飲食店は時短営業

　玉城デニー知事は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県の警戒レベルを４段階中の第３段階「感染流行期」に引き上げ、県独自の緊急事態宣言を出した。
　緊急事態宣言の期間は８月１日から15日。期間中は沖縄本島全域で不要不急の外出を自粛するよう県民に求める。県境をまたぐ不要不急の往来も自粛するよう要請し、観光など県外からの来県は慎重な判断を求めた。医療体制を守るため、離島への移動も最小限にし、期間中の県内イベントの開催についても中止や延期、規模縮小の検討を呼び掛けた。

　緊急事態宣言は４月に引き続き２回目。玉城知事は31日の新たな感染者数が過去最多の71人を確認し、７月に入ってからの累計感染者数が253人になったことを挙げ、「爆発的な感染拡大がみられる」と述べた。
　感染拡大のスピードが想定を上回っており、感染者を受け入れる病床数が逼迫（ひっぱく）していることから、玉城知事は「重大な局面を迎えていることを県民に伝え、感染拡大防止に取り組むため宣言を発出した。何としても医療崩壊を食い止めなければならない」と訴え、県民一人一人の感染防止策の徹底を呼び掛けた。
　中南部を中心に感染が広がっており、特に那覇市の感染者数が115人に上ることなどから、接触や「３密」の場を減らすために、期間中は市内の飲食店の営業時間を午前５時から午後10時までにするよう求めた。営業時間短縮に協力する店舗には10万円の協力金を支給する。
　県はこれまでクラスター（感染者集団）が発生している那覇市の松山地域に店舗を構える接待・接触を伴うスナックなどに同期間、休業要請を実施することを決めている。キャバレーやナイトクラブ、ライブハウス、スナックなどを対象とし、応じた事業者には協力金20万円を支給する。
　20、30代以下の若年層への感染が多いことから、携帯電話のアプリなどを活用した感染防止対策や新しい生活様式の実践を呼び掛けた。