社会

沖縄県内の27市町村が家庭保育を依頼、学童は22市町村 緊急事態宣言を受け

 沖縄県独自の緊急事態宣言を受け、県内27市町村が保育園の登園自粛要請、または可能な範囲での家庭保育の協力を依頼していることが4日、琉球新報の取材で分かった。放課後児童クラブ(学童保育)は22市町村が家庭保育の協力を依頼している。

 保育園、学童保育ともに家庭保育などを依頼する期間は緊急事態宣言と合わせて15日までとしている自治体がほとんどだ。那覇市、糸満市、宮古島市、南風原町、久米島町は当面の間としている。

 浦添市の保育園と学童保育は平日は通常通りだが、8、15の両日は「消毒の日」として家庭保育を依頼する。国頭村の保育園も土曜日は休園し、平日は開園時間を2時間弱、短くしている。

 西原町、与那原町、渡嘉敷村は保育園の登園を自粛した世帯の保育料を減免する。那覇市や与那原町の保育園は現在、可能な範囲での家庭保育を依頼しているが、今後の状況によっては保育料減免を伴う登園自粛要請も視野に入れている。



関連するニュース







  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス