琉球新報社 
ドローン規制法が飛行を禁じる対象に、県内の米軍基地が指定された。在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄は基地ごとの面積も大きく、周囲300メートルを含めた飛行禁止区域は広大だ。現状でも基地内の状況をつかむことは困難だが、ドローンは基地建設の進捗（しんちょく）や基地内の事故、環境汚染などの把握に一定の役割を果たしてきた。基地全体に大きな規制の網がかぶさることで実態が覆われ、住民の生活上の「知る権利」が危ぶまれている。
ドローン規制法の適用により、米軍基地とその周囲約300メートルの上空でドローンを使う行為は原則として禁じられる。ドローンを飛ばしたければ、あらかじめ基地司令官らに「同意」を得たり、警察や海上保安庁に「通報」したりする手続きが義務付けられた。同意が得られれば飛行や撮影は可能だが、日米地位協定で基地内の排他的管理権を与えられ、保安上の問題に過敏な米軍が応じる可能性は限りなく低い。報道機関の取材では、特に事件事故などが発生した場合は迅速な対応を迫られる。今回指定されたキャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブは山深い場所もあり、基地内で何かが起こればドローンは欠かせない存在になっている。その都度、同意や通報という手続きを踏まなければならないことが、一刻を争う取材現場で足かせになることは想像に難くない。
政府はドローン規制法の狙いとして、利活用と安全確保のバランスを図る点を強調する。しかし基地周辺住民にとってドローンという監視の目が奪われることは、日常の暮らしに直結する重要な情報が失われることを意味する。そのデメリットは大きい。
（當山幸都）
