ドローン規制、知事「情報の遮断懸念」

　玉城デニー知事は7日の記者会見で、ドローン規制法が飛行を禁じる対象に沖縄県内の米軍基地が含まれたことについて見解を問われ「情報を遮断するという懸念を持たれてもおかしくない」と語った。米軍や沖縄防衛局が県に十分な情報を提供すべきだとの見解を示した。

　玉城知事は改正ドローン規制法が施行された昨年6月には「知る権利を損なうようなことがあってはいけない」と発言していた。その点を踏まえ、7日の会見では「防衛局や米軍が的確に情報を提供しているなら、そういうコメントをしなくてもいい」と述べた。基地外に住む米軍関係者の数が知らされていないことなどを挙げ「日米同盟の安定に逆行している」と指摘した。