経済
新型コロナウイルス感染症

「従業員がコロナ感染」企業が積極発信 「長い目でプラス」「偽情報封じる」

 沖縄県内主要企業や団体は従業員などに新型コロナウイルス陽性者が確認された場合、報道機関向けに広報文を出したり、自社ホームページに掲載したりするなどして公表している。不特定多数の客が訪れる店舗は、従業員の感染情報を公表することが感染拡大防止につながることや、臨時休業を知らせるためという意味合いを持つ。一方、信頼性の確保という観点から直接客とは関わらない部署の従業員の感染も公表する企業がほとんどだ。

 7月末に貨物船に乗船していた職員の感染が確認された琉球海運は「ライフラインとして公共的な使命を担っているので積極的に開示する必要がある」と公表の理由を説明した。

 沖縄ファミリーマートは4月に本社嘱託職員の感染を公表した。店舗スタッフではなく、取引先との接触がある部署ではなかったが「お客さま、取引先の不安をなくすためにも発信すべき」との考えで公表した。

 多くの企業が公表の理由に挙げたのが透明性や信頼性の確保。りゅうせきの担当者は「しっかり公表することが信頼性につながり、長い目で見ればプラスになる」と答えた。

 SNSでは感染者情報が出回ることがあるが、真実でないことも多い。小売業者は「多くの店が偽の情報で困っている。一つ一つ否定していくこともできるが、それよりも感染者が出たら公表するという姿勢を明確に示していた方が早い」という意見もあった。



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