沖縄振興特措法、22年以降の延長求め説明へ　県が10月に報告

　沖縄県は11日までに、2021年度末に現行の沖縄振興計画の期限が切れることを見据え、政府・与党関係者に資料を送付し、22年度以降も沖縄振興特別措置法や駐留軍用地特別措置法、沖縄振興開発金融公庫などの延長や拡充などを求める方針であると説明した。沖縄振興に関連する法律の延長を前提として、県はそれぞれの制度の拡充などを庁内で洗い出しを始めた。10月末までにまとめ、改めて国へ報告する予定だ。

　新たに拡充を求める制度については、南城市や南風原町、八重瀬町が要請する「国際物流拠点産業集積地域」の指定条件緩和などが検討されている。

　県選出国会議員らに向けて11日から県幹部が直接出向いて説明を始めた。当初は、例年実施している玉城デニー知事が上京し国庫要請をする際に沖縄振興についても説明する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で取りやめになった。

　県が政府与党関係者に送付した資料「新たな沖縄振興に当たっての考え方」では、沖振法に規定される沖縄の特殊事情がいまだ解消されていない上、今後は成長が見込まれるアジアに近い立地から国家戦略に寄与できるとして、沖縄振興の必要性を訴えた。沖縄の振興開発と「車の車輪」に当たる沖縄振興開発金融公庫の維持も必要不可欠と説明した。