嶋野 雅明 
今日、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、米中対立の激化が米ソ政権終結以来最も世界を不安定化させつつある。我々が経験したことのない困難な時代に入ったと実感する毎日だ。しかし、同時に私は確信している。確固たるミドル・パワーである日韓両国が協力すれば、パンデミックに対しても、米中の緊張を制御する上でも、我々は重要な役割を果たせるはずなのである。
残念なことに、現実の日韓関係はまったく逆の方向に向かっている。８月４日、徴用工判決に関して在韓日本企業の資産を差し押さえするために大邱地裁が出していた公示通達の効力が発生することになった。
ところが、日本政府の閣僚からは、韓国が差し押さえ資産を現金化した場合の制裁に関する発言しか聞こえてこない。韓国政府の方も、この問題を日韓対話によって解決しようという意欲すら見せていない。「１ミリでも妥協を言えば、負け」と言わんばかりの態度は、双方が外交を放棄していることを意味する。このままでは、ジャパン・ファーストとコリア・ファーストがぶつかり合ったまま、日韓関係は破滅の淵に向かうしかない。
我々は冷静になるべきだ。今日の日韓関係は、ウィン・ウィンはおろか、ゼロサム・ゲームですらない。大法院の判決以来、日本側は既に事実上の経済制裁を行っているが、韓国側も報復し返すだけである。
日韓の１人当たりＧＤＰは並んでおり、制裁合戦がどちらかの勝利で終わることはない。日韓双方の経済に悪影響を与えるだけだ。ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア＝日韓軍事情報包括保護協定）を破棄する話も折に触れて出てくる。だが、それによって日本に少し不利益が出たところで、鬱憤（うっぷん）晴らし以外、韓国の得になることは何一つない。ナショナリズムのわなにはまっていがみ合い、米中のはざまで漂う日韓の姿を見るにつけ、世界は我々を冷笑するに違いない。
徴用工問題について、日本側の立場は「１９６５年の日韓請求権協定によって解決済み」というものである。だから徴用工裁判自体に驚いたし、大法院判決が出た時には「裏切られた」と思った日本人が多かった。
一方、韓国では個人の請求権は国家間条約によって消滅しないと考えられ、裁判が進んだ。この件に関しては、日本政府もかつて「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁しており、現在の国際人権法の考え方は「個人の損害賠償権を国家間の協定や条約によって消滅させることはできない」という主張が主流である。事ここに至った以上、安倍晋三総理は大局観を持ち、従来の立場に固執しないことを表明すべきだ。
大法院という最高裁判所の判決が確定した今、これから新たに日韓交渉を行うことが韓国政府にとって簡単でないことは私にも容易に想像できる。しかし、文在寅大統領にも大局観に立った高度に政治的な判断を下してもらいたい。
日韓の間で感情的なもつれが深刻であることを考えれば、両国政府がこの問題を国際司法裁判所に持ち込むことを合意するか、第三国を介した仲裁という形を取ることも検討されてよい。交渉入りが決まれば、現在行われている事実上の制裁措置を、その時点で全て解除すべきことは言うまでもない。
私は、日本には韓国を植民地支配したという歴史的・道義的な責任があると信じ、様々に発言してきた。その思いは今も変わらない。しかし、植民地支配が終わってから７５年が経過し、日韓双方で新しい世代が育っていることもまた事実である。このまま日韓関係を悪化させ、それを「もう一つの歴史」として日韓の新しい世代に引き継ぐような愚は、決して犯してはならない。それは日韓双方に等しく科せられた責任だ。
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はとやま・ゆきお １９４７年、東京都生まれ。２００９年首相。１２年に政界引退し、１３年から東アジア共同体研究所理事長。
