政治

警戒レベル引き上げ、沖縄県13日に判断 全県規制には消極姿勢 緊急宣言延長可否も

沖縄県庁

 沖縄県は13日、新型コロナウイルスの対策本部を開催し、県の警戒レベルを現在の第3段階から第4段階へ引き上げることや、15日に期限を迎える緊急事態宣言の延長の可否などを判断する。

 県は疲弊する県経済に配慮して全県的な行動規制には消極的で、感染が拡大している特定の地域や業種ごとに規制を敷く方針だ。対策本部で新たな対応策を決めた後、玉城デニー知事が方針を発表する。

 県の対策実施例では、警戒レベルを引き上げた場合、県民の「自宅待機」や「県外からの渡航自粛要請」など強い規制を求める可能性がある。

 一方、警戒レベルを引き上げないで緊急事態宣言のみを延長する可能性もある。県は感染拡大の状況などを踏まえて慎重に判断する。

 玉城知事は11日の会見で「医療提供体制は(最も深刻な)第4段階にあると受け止めている」との認識を示した。



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