嶋野 雅明 
免税店を運営する沖縄ディーエフエス（沖縄ＤＦＳ、那覇市、小川光永社長）が社内で希望退職者を募り、約１８０人の従業員が応じたことが分かった。コロナ前の従業員数は約４００人で、半数に減少する。
新型コロナウイルスの影響などで業績が前年より悪化し回復の見通しが立たないことなどから、退職金を割り増しする「プレミアム退職一時金制度」を創設し、今年３月に希望者を募ったところ５０人の退職希望者が出た。７月に再度募集をかけ９月末までには新たに１３０人が退職する予定。
小川社長は８月末で退任し、後任にはＤＦＳグループリミテッドマネージング・ディレクターのリチャード・グスタフソン氏（４８）が内定している。今後、株主総会を経て正式に決定する。
ＤＦＳは２００２年から那覇空港内で免税店を運営し、０４年には那覇市おもろまちに、国内初の空港外大型免税店ＤＦＳギャラリア・沖縄（現・Ｔギャラリア沖縄ｂｙＤＦＳ）を開業した。
１９９８年の沖縄振興特別措置法の改正で設立された「沖縄型特定免税店制度」を活用しているため、外国客に加えて国内線の利用者も免税価格で商品を購入できる。
観光客を中心に利用があったが、新型コロナウイルスの影響で客足が激減。４月から約２カ月間休業し、６月２０日から営業を再開している。【琉球新報電子版】
