うつす人数、東京より少なく　沖縄感染は「下火」　コロナ分科会で尾身氏見解

　【東京】政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は19日の衆院厚生労働委員会で、沖縄の感染状況について1人の感染者が平均何人にうつすかを表す指標「実効再生産数」が1を下回りつつあると説明し、個人的見解として「ある程度、沖縄の感染が下火になっている」との見解を示した。県独自の緊急事態宣言を発出した玉城デニー知事の姿勢については「英断だった」と高く評価した。

　また、政府の観光支援事業「Go To トラベル」から沖縄を除外するよう求める声に対しては、医療体制の逼迫（ひっぱく）に懸念を示しつつ、実効再生産数の減少や、人の出入りが既に除外されている東京と比べてかなり少ないといった違いを指摘した。県外からの渡航について慎重な判断を呼び掛けている県の対応に触れ「今は知事の判断を尊重したらいいんじゃないか」と述べるにとどめた。

　さらに、御法川信英国土交通副大臣は「Go To トラベル」から沖縄を除外することの是非を問われ、17日に県と意見交換した結果、県側から「観光振興を進めたい」との意向が示されたと明らかにし、事業を進める考えを示した。

　立憲民主党などでつくる会派の柚木道義氏（無所属）への答弁。