琉球新報社 
沖縄防衛局は2019年度に発注した公共事業当初契約額約521億円のうち、全体の約45％を占める約232億円を県外企業に発注した。防衛局が24日、本紙に回答した。基地建設で県外に利益が流れる構図が改めて浮き彫りとなった。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底調査が始まり、移設作業が本格化した14年度から19年度までの当初契約額合計は約3528億円に上る。うち50％に当たる約1756億円が県外発注だ。
14年度は当初契約額の合計が約805億円で、そのうち県外発注は約565億円に上り、全体の7割を占めて突出していた。護岸や岸壁の契約が重なったことが影響したとみられる。15年度以降も半分程度は県外発注だ。
金額の大きい埋め立て関連工事について単独で受注できる県内企業は一握りで、県外企業との共同で受注する場合が多い。今後、移設作業が進んだ場合、工事が本格化するほど県外企業への発注分が増える可能性がある。
県外発注分は、県外企業の単独受注の契約額と、共同企業体での受注を案分した額を合わせている。防衛局の回答は当初契約ベース。
（明真南斗）
