沖銀、デジタルギフト券展開へ　自治体商品券など提案

　沖縄銀行（山城正保頭取）は28日、電子ギフト券の生成や流通を手掛ける「ギフティ」（東京）と提携し、県内で使用できる「おきなわ　e街ギフト」の展開を始めると発表した。ギフティは全国の自治体からの依頼を受け、ふるさと納税の返礼品としてギフト券を開発、流通させてきた。民間企業が「e街ギフト」を導入するのは今回が初めてで、両社が協力して県内展開を目指す。

　「おきなわ　e街ギフト」はデジタル化された商品券で、スマートフォンのメールなどで受け取ることができ、非接触で決済が可能となる。県内では沖銀が展開する「おきぎん　StarPay」の加盟店で使用できる仕組みとなる。

　両社は10月から県内の自治体向けにプレミアム商品券やふるさと納税の返礼品としての利用を提案し、将来的には企業向けや個人向けのギフト券販売を目指す。沖銀は「おきぎん　StarPay」の加盟店数について「数千店」としているが、具体数は非公表としている。今後、加盟店数を増やしていく考え。

　沖銀の山城達彦常務は「（ギフトが）いつでも利用できるような体制をつくり、県経済が活性化できるようにしていきたい」と語った。ギフティの太田睦代表は「地域に根差した金融機関と連携することで継続的に事業を進め、地域活性化につながることを目指したい」と語った。