政府、沖縄予算3000億円台を踏襲 玉城知事が担当相らと面談


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衛藤晟一沖縄担当相(左から3人目)に要請書を手渡す玉城デニー知事(同2人目)ら=10日、内閣府

 【東京】玉城デニー知事らは10日、衛藤晟一沖縄担当相や西村康稔経済再生担当相らと面談し、沖縄関係予算の3千億円台確保や、本年度末で期限を迎える沖縄関係税制の1年間の延長、首里城の再建に向けた基金の活用などを要望した。一方、菅義偉官房長官は同日の会見で、2021年度まで県予算3千億円台を確保するとした安倍晋三首相の約束について「決めたことについてはその通りやる」と述べ、維持する考えを表明した。

 減少が続く沖縄振興一括交付金の増額の求めに対して、衛藤氏は検討する考えを示したという。沖縄関係予算の3千億円台確保に、衛藤氏は「後継の総理も(安倍首相の約束を守る)そういう立場を取られるだろうと思う」と話した。首里城再建に向け、基金で大径材を調達する県の方針について「国民みんなで復元に向けて頑張れる体制ができた」と、謝意を伝えた。これを受け玉城知事は赤瓦や唐破風(からはふ)妻飾(つまかざり)、大龍柱など、寄付金の活用を進めることに意欲を示した。西村氏は飲食業界を支援する「Go Toイート」事業に関し、農林水産省が行った公募では県内からの応募がなかったとし、検討を求めた。