琉球新報社 
新型コロナウイルス対策で収入が半減した個人事業者に、国から最大１００万円が支給される持続化給付金の不正受給が県内で発生している問題で、沖縄タイムス社は12日夜、同社総務局付で関連会社出向中の40代男性社員が同給付金１００万円を不正に受給していたと発表した。また、関連会社の30代男性社員も給付金の不正な申請を行っていたとした。40代男性社員は副業を営んでいたと虚偽の申請をした疑いがあるという。同社と関連会社は２人の社員を自宅待機とし何らかの処分を行う方向で調査を進めている。
沖縄タイムス社によると、40代男性は給付金の返還手続きを進めているという。関連会社の30代男性社員も虚偽申請をした疑いがあるが、何らかの理由で振り込み予定だった銀行口座を解約し受給には至っていない。40代男性社員と30代男性社員は同じ職場で、同社は虚偽申請の詳しい経緯について調べている。
関係者によると、男性社員らは今月３日に県警の家宅捜索を受けた税理士事務所を通して持続化給付金の申請を行った。知人らにも税理士事務所での給付金申請を紹介していたという。40代男性社員は11日、自ら那覇署に出頭し、県警の任意の事情聴取を受けた。自身が申請した経緯や知人らを紹介した経緯などを説明したとみられる。
沖縄タイムス社は「警察の捜査に協力しながら社内調査も徹底し、全容が明らかになった段階で厳正に対処します」とコメントした。
