経済

妊婦の有給助成金で相談窓口 沖縄労働局、コロナ拡大で設置

 沖縄労働局は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、妊婦が安心して出産に臨み、職場復帰を果たせるよう、事業主が特別有給休暇制度を設けた場合、国が事業主を助成する「母性健康管理措置に関する休暇取得支援助成金」の相談窓口を設けた。来年1月31日まで相談を受け付ける。

 同助成金の対象期間は今年5月7日~12月31日まで。医師や助産師の指導により休業が必要だった妊婦に対して、事業主が特別有給休暇制度を設けて賃金の6割以上を支払った場合、その日数に応じて国が事業主に助成金を支給する。沖縄労働局は妊婦や事業主からの電話相談も受け付ける。問い合わせは(電話)098(868)4380、同局。



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