【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局が県に出した設計変更申請の審査結果が出る前に、地盤改良の設計業務が発注されていたことについて、防衛省の見解をただした赤嶺政賢衆院議員は「あくまで沖縄側に承認、不承認の権限があるのに、公正な審査に政府が圧力をかけるような行為だ。ルールなき暴走だ」と批判している。
7日、赤嶺議員が防衛省の担当者を呼んで業務の内容などをただした。赤嶺議員は「県の指摘で中身が変わることも十分あり得る話だ。今、沖縄県が県民などの意見を踏まえて審査しているところで、既成事実をどんどん作って、後戻りできない雰囲気をつくるのに税金を使うのは許せない」と話した。
さらに「県民に寄り添う意思は全くない。民意を無視して強行すれば、(地上配備型迎撃システムで計画を断念した)イージス・アショアのように失敗があり得る」と警鐘を鳴らしている。