斎藤 学 那覇港の港湾計画改定に向け那覇港管理組合が9月に実施した県民意識調査について報告を求める那覇港管理組合議会の臨時会が9日、開かれた。県議会野党会派「沖縄・自民」の仲村家治委員が提案した地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委）の設置が賛成多数で可決された。同組合議会での百条委の設置は初めて。
県民意識調査を巡っては、構成団体の那覇市と浦添市に十分な説明がないまま、組合が9月に実施したが、両市から抗議を受けて急きょ中止した経緯がある。意識調査の設問は浦添ふ頭地区の港湾計画案に関するもので、同地区は米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の移設先とされている。
組合管理者の玉城デニー知事は冒頭「各構成団体に多大なご迷惑をかけた」として謝罪した。
仲村委員は「議会で議論したが消化不良もある。真実を追究する必要がある」と提案理由を説明した。
百条委では調査権として関係者の出頭、証言、記録の提出を求めることができる。正当な理由なく関係者が拒否した場合、禁錮または罰金に処せられる。【琉球新報電子版】
