沖縄離島の公営住宅、入札の不調不落15件　労務費や資材価格が高騰

　県議会決算特別委員会(座波一委員長)は15日、各常任委員会で2019年度決算を審議した。土木環境委員会(瑞慶覧功委員長)で、離島市町村の公営住宅整備事業で不調や不落が直近5年間で計15件に上ることが明らかになった。

　開札をしても入札者がいない状態を不調、入札価格が予定価格を上回り落札者がいない場合を不落という。不調や不落は15年が4件、16年が1件、17年が3件、18年が3件、19年が4件だった。20年は9月末時点で1件だった。

　主な要因は、労務費や資材価格の高騰による企業積算との乖離(かいり)や離島での作業員や技術者の不足だという。

　與那嶺善一住宅課長は対策として「実際価格により近い積算や離島で必要になる経費の精算対応を行うとともに、施工業者の入札参加要件の拡大を図っている」と説明した。次呂久成崇氏(沖縄・平和)への答弁。

　県は不調や不落で次年度へ事業を先送りせざるを得なかった市町村に対して、次年度予算を優先的に配分し、配慮しているという。