国際社会が進めるSDGs(持続可能な開発目標)の推進を目指して、県内の企業・団体が連携する「OKINAWA SDGs プロジェクト」(OSP、事務局・琉球新報社、うむさんラボ)の第3回カンファレンスが16日、那覇市泉崎の琉球新報社で開かれた。今回は子どもの貧困問題がテーマで、識者や第一線で活動する団体が現状や課題を提示した。
島村聡沖縄大学教授は経済的貧困だけでなく、孤立などによる社会的貧困、学ぶ機会を失うことなどによる文化的貧困が相関し「自己肯定感が低下することが一番問題だ」と指摘した。
しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄の秋吉晴子代表は新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化する中、母子家庭の収入がさらに減少した、と説明した。
うるま市みどり町児童センターの山城康代館長は、ご飯を食べていなかったり昨日と同じ服を着ていたりする子どもたちの様子を見て、行政につないでいると説明した。その後、パートナー団体のオー・イー・エス(沖縄受験ゼミナール)、沖縄食糧、オリオンビールが関連する取り組み実例を紹介した。
OSPのパートナーは21団体で、カンファレンスにはオブザーバー団体も含めて約60人が参加した。