コロナ禍の経済対策、沖縄県と15団体が話し合う 需要喚起策を要望


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新型コロナウイルスに関する経済対策を話し合う「経済対策関係団体会議」であいさつする玉城デニー知事(左)=21日、県庁

 県は21日、新型コロナウイルス感染症に関して経済回復に向けた出口戦略などを話し合う「経済対策関係団体会議」の初会合を県庁で開いた。会合には県内15の経済団体代表者らが出席。県は5月に策定した「経済対策基本方針」の改定に向けた素案を示し、参加者から了承を得た。新たな基本方針は、11月初旬をめどに県庁内の感染症緊急対策本部会議で決定する。

 会議は冒頭のみ公開された。玉城デニー知事は「(経済界と)協働の上で、回復と成長に向けた出口戦略となる経済対策を多面的かつ多角的に拡充・強化する」と述べ、同会議の意見を経済対策に生かしていく考えを示した。県によると、参加団体から、感染の長期化に伴い事業継続が厳しい状況だとして、県に対して需要喚起策の実施を求める声が上がった。建設業界は民間需要の落ち込みで先行きが厳しいとして、公共投資で下支えするよう求めた。感染拡大を防ぎつつ経済活動を止めないために、PCR検査体制のさらなる拡充を求める意見もあった。

 県立中部病院の高山義浩医師は現在実施している空港でのサーモグラフィーによる検査について、体制や実施方法を見直すよう提言した。