岸防衛相、早期の3者協議考えず　玉城知事「対話」要望

　玉城デニー知事と岸信夫防衛相のやりとりは次の通り。

　玉城知事　昨年2月の県民投票で示された反対の民意を受け止め、辺野古新基地建設を中断し、県との対話に応じるべきだ。

　岸防衛相　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせた時、辺野古移設が唯一の解決策だ。沖縄には戦後75年の今も、大きな基地負担を負ってもらっている。到底、是認できない。地元の声に耳を傾け、目に見える形で負担軽減を実現できるよう取り組む。

　玉城知事　普天間飛行場負担軽減推進会議を早急に開くとともに、日米プラス沖縄という協議の場も設けてほしい。安全保障環境の変化で、米軍は大規模な基地を集中させるより、アジア太平洋地域に分散させるべきだとの考えになってきている。普天間飛行場所属の長期ローテーション配備による訓練移転は妥当だ。県の提案を真摯（しんし）に受け止めてほしい。

　2013年の統合計画によると、那覇港湾施設の返還は浦添地区への機能移設後、28年度以降に返還可能とされている。遊休化の話もある。返還計画を前倒しで進めてほしい。

　キャンプ・キンザーは西海岸沿いの都心軸に位置する。早期返還が必要だ。嘉手納弾薬庫知花地区への移設で沖縄市の市道が通行できなくなる可能性があるとの報道がある。市民生活への支障は避けてほしい。

　岸防衛相　米国との交渉は政府が行うので、SACWO（日米両政府に県を加えた3者協議の枠組み）をすぐに作ることは考えていない。安全保障環境が非常に厳しい中で日米同盟の抑止力、中核的要素である在沖海兵隊の重要性は変わらない。那覇港湾施設は機能の移設後、返還する計画で進めている。