県職員のボーナス、2年連続で据え置き　コロナ影響で勧告は1カ月遅れ

　県人事委員会（島袋秀勝委員長）は２日、玉城デニー知事と赤嶺昇県議会議長を訪ね、県職員の期末・勤勉手当（ボーナス）を２年連続で現行水準の４・４５月分に据え置くよう勧告した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、民間給与調査が遅れ、約１カ月遅れの勧告となった。月給については、調査結果がまとまり次第、改めて勧告する。

　同委員会は従業員５０人以上の県内１４０事業所を対象にボーナスの支給実績を調査。昨年８月から今年７月までの直近１年間で年間支給割合を比べると、民間は４・４３月分で県職員との差は０・０２月分だった。今回、民間の支給割合と「おおむね均衡だ」として据え置くよう勧告した。