琉球新報社 
沖縄銀行（山城正保頭取）は６日、来年10月をめどに、持ち株会社体制への移行を目指すと発表した。来年の株主総会での承認を経て、銀行の親会社を設立し、ホールディングス化する考えで、非金融分野への出資や事業の拡大、サービスを高めていく狙いがある。山城頭取は同日の記者会見で「社会情勢、ライフスタイル、価値観の変化などに柔軟に対応するためには、体力のあるうちに、環境変化に適応した自己変革が必要だ」と語った。
沖銀は、県内事業者の販路拡大やマーケティング支援を目的とした「地域総合商社」を設立する計画についても表明し、近く設立準備室を行内に設置する。
金融緩和政策を背景に、異業種からの金融分野への進出などが続き、地域金融機関は厳しい競争環境に置かれている。沖銀はホールディングス化により、経営体制の強化に加え、金融以外の異分野への事業拡大など検討を進めていく。
現在の銀行法は、銀行による事業会社への出資に上限が設けられ、銀行単体での出資は５％までと定められている。ただ、銀行持ち株会社であれば出資比率の上限は15％となる。さらに、金融庁は出資比率の上限を緩和する方向で銀行法改正の検討を進めている。
ホールディングス化の構想では、銀行の上部に持ち株会社を設置する。第一段階では、証券やリースなど、同行の子会社８社は現状のまま銀行の傘下とする考え。今後、詳細な検討を進めていく。
山城頭取は持ち株会社体制への移行について、政府が打ち出す地銀再編の動きとの連動を否定した。その上で「以前からホールディングス化を考えていた。金融支援以外にも販路拡大を含めてトータルで企業支援を進めていく必要がある」と強調した。
