名護市がワーケーション拠点を整備へ 周辺リゾートホテルと連携したプラン提供も想定


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 名護市は、同市喜瀬の国有地1万6876平方メートルを国から購入して、コロナ禍で注目の集まるワーケーション拠点施設を整備する。2022年度の供用開始を予定している。

 沖縄総合事務局の研修所として使われていた施設で、既存の建物を改修しコワーキングスペースや会議室、宿泊部屋などを整備する。敷地内に新規の建物も建設し、カフェやレストラン、農産物の販売コーナーのほか、企業誘致を見据えてサテライトオフィスを設ける。

 整備予定地は、沖縄自動車道許田インターチェンジから車で約6分、名護市役所からは約20分の場所に位置する。周辺にはリゾートホテルが多数立地しており、名護市はホテルと連携したワーケーションプランの提供も想定している。

 10日に開かれた第38回国有財産沖縄地方審議会で、国から名護市への売却が了承された。

 名護市は20年度中に国と売買契約を結び、21年度には建物の改修と建設に着手する。供用開始は22年度を予定している。売却額は未定。名護市が施設の運営を担う指定管理者を募集する。

 「ワーケーション」は、「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、リゾート地などで仕事をしながら休暇を取る旅の形のこと。コロナ禍でテレワークが広がりを見せる中、新たな観光需要として注目が集まっている。沖縄総合事務局は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要の回復に向けて、ワーケーション需要の取り込みを図る必要があると説明した。