沖縄関係7税制の延長を要望 県経済団対会議が加藤官房長官らに


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沖縄振興税制改正についての要望書などを加藤勝信官房長官(右から5人目)に手交する県経済団体会議の石嶺伝一郎議長(同4人目)=11月11日、東京(提供写真)

 【東京】県内経済12団体でつくる県経済団体会議(石嶺伝一郎議長)は11日、国会などで加藤勝信官房長官や河野太郎沖縄担当相らと面談し、来年3月から5月に期限を迎える、酒税軽減措置など沖縄関係7税制の延長を求めた。

 石嶺議長ら要請団は、加藤氏、河野氏のほか、小渕優子沖縄振興調査会長ら関係議員と相次いで面談した。税制の延長を求める要望書と、沖縄自動車道の特別割引制度継続の要請書を手渡した。

 石嶺議長は「いずれの制度も、県内企業の持続的発展のために、なくてはならないものだ」と強調した。
 河野氏らとの面談は和やかに進んだといい、「要望・要請への理解を得られた」と手応えを語った。