田吹 遥子 
自民党県連（中川京貴会長）は１５日、那覇市の県連会館で常任総務会を開き、１０月３０日に復党願を提出した下地幹郎衆院議員＝無所属＝の処遇について県連として復党を認めない方針を決めた。近く党本部に報告する。党本部は県連の意向を踏まえ、下地氏の復党の可否について最終判断を下すが、県連が復党反対の意思を明確にしたことで党本部も復党を認めない見通しとなった。
県連の方針決定について下地氏は本紙の取材に「排除の理論は政治の世界で成功したことはない。経済界、自民党県議の中にも復党に賛成する人はいる。扉は開いている。冷静に丁寧に情勢を見ていく」と語り、引き続き復党を求める考えを示した。
常任総務会終了後、記者会見を開いた島袋大県連幹事長は復党を認めない理由について「県連所属の国会議員や支部長全員が明確に復党に反対している。（下地氏の）自民党に対しての汗のかき方、貢献の仕方を踏まえて今すぐの復党はあり得ないということになった」と説明した。
会見には、県連役員のほか、自民党国会議員３人を含む４人の選挙区支部長も同席した。１区支部長として長年、下地氏と競合してきた国場幸之助衆院議員は今回の決定について「県連の決定に従う」と述べるにとどめた。島袋氏によると、常任総務会では、採決を取らず、協議で復党を認めないことを決めた。
下地氏の復党を巡っては、国場組の国場幸一会長らが主導する形で、経済界から下地氏の復党を念頭に置いた「保守合同」を求める１万２千筆を超える署名が集まったほか、下地氏の地元である自民党宮古支部からも復党を求める要請書が県連に提出されていた。
