琉球新報社 
沖縄県人事課は16日、「県職員の女性活躍推進および仕事と子育て両立支援プラン」に基づき、男性職員の育児休業取得率などの最新値を公表した。配偶者の出産に伴う男性職員の育児休業取得率は2019年度は、18年度比7・4ポイント増の16・1％（22人）だった。16年度は6・5％、17年度は5・0％だった。上昇傾向にはあるが、20年度目標は5％と低い水準に設定されている。
育休取得期間は「6カ月以下」が15人と過半数を占め、「6カ月超え1年以下」は6人、「1年超え1年6カ月以下」は1人だった。女性の育休取得率は100％だった。
19年度に配偶者の出産に伴い男性職員が取得した3日間の出産補助休暇取得率は71・2％、5日間の育児参加休暇は51・7％にとどまった。いずれも県目標は100％だった。
県人事課は育児休業を検討している男性職員と育児休業を取得した男性職員同士の意見交換会などを実施し、育休取得を促進している。同課の担当者は「働き方を改革しないと職員の採用にも影響が出る。職員の福利厚生を促進していきたい」と話した。
