サトウキビ農家への交付金や人材確保　対策本部が沖縄県に要請

　ＪＡグループ沖縄や日本分蜜糖工業会などでつくる「県さとうきび対策本部」（本部長・大城勉ＪＡ沖縄中央会会長）は１９日、県庁に富川盛武副知事を訪ね、生産振興に向けた施策の実現や、サトウキビ農家に支払われる交付金に関する政策支援など全６項目を要請した。

　要請では、政府が進める「働き方改革」に対応するための人材確保や宿舎整備、老朽化した製糖工場の建て替えなども盛り込んだ。大城本部長は「農家が意欲を持てるよう、再生産に取り組める交付金の水準を確保したい」と話した。

　同対策本部は同日、沖縄総合事務局にも要請を行った。２５日には県議会にも要請を行う予定。