那覇軍港の早期移設求める 議員団が玉城知事に意見書


社会
この記事を書いた人 Avatar photo 田吹 遥子
玉城デニー知事(左から5人目)に那覇港湾施設の浦添市移設を早く実現するよう求めて意見書を手渡す照屋守之氏(中央)ら=25日、県庁

 米軍那覇港湾施設(那覇軍港)について、県議会米軍基地関係特別委員会の照屋守之委員長ら浦添市への移設を推進する県議6人は25日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、軍港移設と浦添西海岸開発の早期実現を求める意見書を手渡した。玉城知事は「決議が可決されたことを重く受け止めている」と答えた。返還の必要性などに賛同した一方で、移設の是非については明言しなかった。

 玉城知事は返還について「基地負担の軽減、産業振興という視点から早期の返還が必要だ」とし、浦添市西海岸の開発についても「牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の全面返還が待たれる中、一体的な街づくりを構想していると思う」と肯定した。

 一方、移設については「那覇港管理組合で民港の方向性を導き出した後、(国も交えた)移設協議会で協議される」と述べ、立場を明確にしなかった。2013年の統合計画で示された返還までには「明らかに時間がかかると危惧する」と強調した。

 県議団は移設協議会を早期に開くよう求めた。11月定例会が終わった後、東京を訪れて関係省庁などにも同じ内容を要請する方針を示し、玉城知事に同行を提案。玉城知事は「検討する」と回答した。

 県議団が手渡した意見書は、10月に賛成25人、反対15人、退席7人の賛成多数で可決した。