琉球新報社 
県選挙管理委員会は30日、2019年分の政治団体の政治資金収支報告書（地方分）を公表した。
19年中に解散した団体を含めた収入総額は19億8844万円、支出総額は13億1308万円だった。収入総額は前年比9億1205万円（31.4％）減で、支出総額は8億4189万円（39.1％）減となり、2年ぶりに減少した。
昨年は参院選や衆院補欠選挙などがあったものの、知事選や統一地方選などの大型選挙が相次いだ18年と比べ選挙が少なく、収支いずれも減となった。
報告書は報告義務のある各政党や政治団体など計624団体中614団体（提出率98.4％）が提出した。
19年中の解散団体を含めた収入総額の内訳では、交付金が最も多い3億8668万円で全体の19.4％を占めた。前年比では、3億5247万円（47.7％）減となった。次いで、人や政治団体からの「寄付」が3億6527万円で全体の18.4％を占めた。前年比は6億4159万円（63.7％）減少した。そのほかは事業収入が3億1610万円となった。
支出総額の内訳では、機関誌の発行や調査研究費などの政治活動費が7億7346万円で、前年比で7億3062万円（48.6％）減少。人件費や光熱費などの経常経費は5億3962万円で前年比で1億1126万円（17.1％）減となった。
政治資金収支報告書は県選挙管理委員会のホームページで公開される。
◆自民、収支ともに最多
県内政党や「政党を除く政治団体」の2019年の収支状況も全体と同様、選挙戦が減少したことが影響し前年より減少した。一方、政党7党のうち、社民党、国民民主党、立憲民主党は収入、支出いずれも増加した。党別では前年同様、自民党が収支ともに最多となり、収入総額は3億9413万円だった。
政党7党の19年の収入総額（前年繰り越しを含む）は9億271万円で前年比4億8559万円（35・0％）減となった。支出総額は6億5184万円で前年比4億3114万円（39・8％）減となった。
政党別では、自民党に次いで共産党2億8630万円、国民民主党6177万円、公明党5968万円、社民党5355万円、日本維新の会3062万円、立憲民主党1663万円と続いた。
一方、政治資金規正法に基づく政党ではない地域政党である社大党の収入総額は2178万円、下地幹郎衆院議員が代表を務める政党そうぞうは8097万円だった。
政党を除く政治団体の団体別で収入総額が最も多かったのは「下地ミキオ後援会」で1億2877万円だった。県選管によると、2015年以降1位が続いている。
