那覇市の城間幹子市長は14日、会見を開き、県の営業時間短縮の要請に応じた飲食店などに対し、独自の協力金を支給すると発表した。全日程の要請に応じた店舗に、県の支給額の5割に当たる12万円を支給する。対象は約3千事業所を想定し、予算は最大で約3億6千万円を見込んでいる。
65歳以上の通所介護サービスの利用者を対象に、PCR検査費用を全額助成することも発表した。期間は来年1~3月。希望者は約6500人、予算額は約1億3千万円と想定し、2分の1は国庫補助金を活用する。
那覇市の城間幹子市長は14日、会見を開き、県の営業時間短縮の要請に応じた飲食店などに対し、独自の協力金を支給すると発表した。全日程の要請に応じた店舗に、県の支給額の5割に当たる12万円を支給する。対象は約3千事業所を想定し、予算は最大で約3億6千万円を見込んでいる。
65歳以上の通所介護サービスの利用者を対象に、PCR検査費用を全額助成することも発表した。期間は来年1~3月。希望者は約6500人、予算額は約1億3千万円と想定し、2分の1は国庫補助金を活用する。