辺野古設計変更 沖縄県が説明要求へ 防衛局に文書送付


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社
埋め立てや護岸工事が進められる新基地建設現場=9月3日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸(小型無人機で撮影)

 名護市辺野古での新基地建設を巡り、沖縄防衛局が県に提出した工事の設計変更承認申請書で、県は年内にも、軟弱地盤の詳細なデータがないなど説明が不十分な部分について防衛局に説明を求める文書を送付する予定であることが17日、分かった。県が申請内容について防衛局に問い合わせるのは、防衛局が4月に申請書を提出してから初めて。関係者が明らかにした。

 関係者によると、防衛局に問い合わせる内容は多岐にわたり、防衛局からの回答にも一定の期間を要するとみられる。県の最終判断までに複数回、文書でのやりとりを行うとみられる。県は現在、申請内容を精査中で、これまでも説明が不十分な部分について防衛局に確認を求める方針であると説明していた。

 申請書には軟弱地盤の具体的なデータが示されず、地盤改良工事の詳細な説明もないなど曖昧な点があり、識者らは、その問題点を指摘している。

 県は9月に申請書を公開、設計変更により影響を受ける人から意見を募った。名護市在住者からの意見書579件全てが「現地には軟弱地盤があり基地建設は不可能」など否定的な意見だった。県は申請内容について名護市や海上保安庁など関係する団体などにも意見の照会をしている。