核ごみ最終処分、地域への影響は？　那覇で説明会　エネ庁などが取り組み紹介

　原子力発電環境整備機構（NUMO）と経済産業省資源エネルギー庁は19日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する対話型説明会を那覇市久米の県青年会館で開いた。市民14人が参加した。説明会は開催地域や自治体に調査や処分場の受け入れを求めるものではないとし、処分地域の選定プロセスや処分事業が地域に及ぼす影響、安全確保の取り組みについて説明した。県内での開催は2回目。

　少人数グループでの質疑応答の場も設けられ、参加者からは「万が一事故などが起きたらどうするか」「原子力発電を止めれば放射性廃棄物は出ないのではないか」などの質問があった。資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の青田優子課長補佐は原子力発電所がない沖縄での説明会開催について「処理を社会全体で考えるためには全国の皆さまから理解をいただくことが必要」と述べた。