免税店運営の沖縄ディーエフエス(DFS)のグスタフソン・リチャード社長が18日、県庁で富川盛武副知事と面談した。9月1日に社長に就任したグスタフソン氏は「DFSは県民のおかげで成り立っている。(新型コロナの影響で)大変な1年だったが、県経済にしっかり貢献していきたい」と抱負を述べた。
沖縄DFSの従業員から募った首里城復興に向けた寄付金18万972円の目録も富川副知事に手渡した。
富川副知事は「文化振興に対する貢献に感謝したい。DFSは県観光の重要な役割を担っており、県経済のため今後も連携していきたい」と話した。
会談終了後、グスタフソン氏は今年に入り従業員約180人が希望退職に応じたことについて「さらなる希望退職の募集はない」と説明し、「今後店舗の拡大やビジネスの挑戦をしていきたい。年明けに新事業の発表もある」と語った。