琉球新報社 
南西地域産業活性化センター(NIAC、大嶺満会長)は22日、今年10月1日時点の県内年齢別人口の推計結果を発表した。沖縄県に居住する日本人、外国人の人口はともに増加し、女性74万2032人、男性71万6848人の計145万8880人となり、2015年国勢調査から2万5314人(1・8%)増加していると推計した。
年齢別に見ると、県内の第1次ベビーブーム世代とされる1947~54年生まれが全て65歳以上となったことで、県内に居住する日本人の65歳以上の高齢者は15年比17・2%増の32万8693人に拡大した。
一方で、0~14歳の「年少人口」は同1・7%減の24万4901人、15~64歳の「生産年齢人口」は同3・0%減の86万4694人と減少しており、少子高齢化が進んでいる。
これに伴い、65歳以上の高齢者が県内人口に占める割合は15年比3・0ポイント増の22・6%に上昇し、「超高齢社会」の基準とされる21%を超えた。75歳以上の後期高齢者が全人口に占める割合は同0・8ポイント増の10・9%と推計した。
県内に居住する日本人は15年比1・2%増の143万8289人、外国人(米軍関係者は除く)は同59・3%増の2万591人の推計となった。外国人は、技能実習や留学などの多い生産年齢人口が同61・4%増の1万7954人と大幅に増えた。国籍別ではベトナムが最も多く、中国、米国、ネパールと続いた。
調査を担当した金城毅上席研究員は「あと2~3年で県人口のうち日本人は自然減に転じ、全体の人口は2025年ごろにピークを迎えると考えられる」と推測。外国人が労働力の担い手となっているとして「共生社会の一員として受け入れていくことが必要になる」と指摘した。
調査は15年国勢調査や国、県の資料を基に推計した。NIACホームページに詳細を掲載している。
