「子ども食堂」設置率1位の沖縄　11町村で未設置　県、地域の実情に応じた支援へ

　沖縄県内の小学校区のうち、「子どもの居場所」は全体の約半分に設置されているが、県担当者は「裏を返せば半分には、されていないということだ」とみる。県は市町村と連携し、地域の実情に応じた支援体制の整備に取り組むとしている。

　県によると、県は2018年から毎年、10月1日時点の子どもの居場所の数について、市町村を通じて調べて公表している。今年は県内262の小学校区のうち、設置は129校区。その割合を示す「真の充足率」は49・2％で、昨年の43・6％に比べて5・6ポイント増だった。名渡山晶子子ども生活福祉部長は「地域で子どもたちを支援しようとする動きが広がってきている」とコメントした。

　一方で、県内41市町村のうち未設置は、離島を中心に久米島町や渡嘉敷村など11町村ある。県は、こうした地域に巡回の支援員を派遣し、地域のネットワークづくりやニーズの調査などをした。こうした活動から、伊是名村や粟国村では子どもの居場所が新たに設置されたという。県は県地図情報システムに、公表を希望した子どもの居場所の位置を掲載している。小学校区と組み合わせて検索もできる。「多くの人に活用してほしい」と市町村や関係者に活用を呼び掛けている。