玉城江梨子 
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県が那覇など3市の飲食店などに時短営業の要請と補償を発表していた件で、名護と宜野湾の2市も追加されることが23日に決まった。医療従事者や飲食店関係者から歓迎の声が上がる一方、「感染が蔓延（まんえん）する前に決断できなかったのか」など厳しい声も上がった。
「感染拡大にブレーキをかけることができる」。北部地区医師会の稲嶺盛嗣事務局長は県の決定を評価する。北部の医療現場は依然として逼迫（ひっぱく）した状態が続く。「『これ以上感染者を増やさない』という県の姿勢が現場にとって一つの安心材料になる」と述べた。
クラスター（感染者集団）が発生した名護市の飲食店街関係者からは「ようやく名護にも目を向けてくれた」と、安堵（あんど）の声が漏れる。名護社交飲食業組合の渡久地等組合長は「組合員には要請に従い、感染拡大防止に最大限協力するよう呼び掛けたい」と語った。
一方、対応が遅いとの批判も。飲食店「比嘉商店」の比嘉陸代表（33）は「県はなぜもっと早く手を打たなかったのか」とこぼした。「従業員の給料も払わないといけないので、対策をしながら営業をしてきたが、いつ感染者がでるか不安だった」と話した。
宜野湾市内で飲食店を経営する、市社交飲食業協会の仲松友幸会長（58）は、県の決定を歓迎しつつ「水道料金や家賃など固定費の支援もしてほしい」と述べ、店の入り口に時短を知らせる張り紙をした。
時短要請の期間が延長された那覇市では複雑な声もあった。市泉崎の飲食店「ちねんや～」の高里孝朗店長（30）は「12月は一番の繁忙期。従業員のことを考えると素直には喜べない」と吐露した。
