第３次普天間爆音訴訟きょう提訴　原告４１８２人

　米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市、浦添市、北中城村の住民が、米軍機の実質的な飛行差し止めや、騒音被害による損害賠償を国に求める第３次普天間爆音訴訟が２５日、那覇地裁沖縄支部に提起される。過去最多の１５３０世帯４１８２人が原告となる見込み。静かな日々を求め、３度目の裁判闘争が始まる。

　騒音発生源となる米軍機の飛行差し止めについて、これまでの訴訟では米軍の運用に日本の法の支配が及ばないとする「第三者行為論」で退けられている。一方で、過去に生じた騒音被害については、国の賠償責任が認められている。
　第３次訴訟では損害賠償請求額を１人月額３万３千円とする。日米両政府は１９９６年に同飛行場の返還に合意したが、移設計画が難航し、返還の見通しは立っていない。こうした現状も踏まえ、判決確定から１年間の将来分の賠償も求める。
　第２次訴訟は２０１２年３月に提起され、ことし７月に判決が確定した。