社会

第3次普天間爆音訴訟きょう提訴 原告4182人

普天間飛行場=2018年12月、宜野湾市

 米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市、浦添市、北中城村の住民が、米軍機の実質的な飛行差し止めや、騒音被害による損害賠償を国に求める第3次普天間爆音訴訟が25日、那覇地裁沖縄支部に提起される。過去最多の1530世帯4182人が原告となる見込み。静かな日々を求め、3度目の裁判闘争が始まる。

 騒音発生源となる米軍機の飛行差し止めについて、これまでの訴訟では米軍の運用に日本の法の支配が及ばないとする「第三者行為論」で退けられている。一方で、過去に生じた騒音被害については、国の賠償責任が認められている。
 第3次訴訟では損害賠償請求額を1人月額3万3千円とする。日米両政府は1996年に同飛行場の返還に合意したが、移設計画が難航し、返還の見通しは立っていない。こうした現状も踏まえ、判決確定から1年間の将来分の賠償も求める。
 第2次訴訟は2012年3月に提起され、ことし7月に判決が確定した。



関連するニュース







  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス