辺野古警備費用に1日2600万円　ゲート前や海上　15～20年で契約額は508億円

　加藤勝信官房長官が21日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、本体工事を始める直前の2015年9月から現在までの警備費用の契約額は約508億円に上ると明らかにした。単純計算で1日当たり約2600万円に上る。

　沖縄防衛局は民間会社と契約を結び、辺野古沿岸部・大浦湾の工事現場を警備している。防衛局によると、これまでに海上警備に関する契約は6件、約208億円。資材が出入りするキャンプ・シュワブゲート前と、埋め立て用土砂の搬出元である本部地区に分かれる陸上警備もある。契約9件で、約221億円に上る。

　埋め立て工事の契約にも警備の経費が含まれている。防衛局は「正確に示すことは困難だが一定の仮定の下で算出した」と説明し、約79億円だと明らかにした。

　19年末に示した総工費9300億円のうち、約18％に当たる約1700億円を警備費と見積もっている。土砂の採取場所を県内全域に広げることも検討しており、警備費の増大を想定しているとみられる。

　現在契約中の海上警備は2件、陸上警備は4件。ともに23年1月までの契約を含んでいる。その後も工事を続ける場合は防衛局が改めて業者と契約するとみられる。