「民間企業では考えられない」　玉城知事、防衛局の姿勢を批判　辺野古基地建設で施工計画にない運用

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が11月末から今月にかけ、新たに台船を使用するなど、承認願書の施工計画にない運用を開始したことについて、沖縄県の玉城デニー知事は25日の記者会見で、防衛局の姿勢を「一方的だ」と指摘した。その上で、「民間企業では通常考えられないことなので、国も、あってはならないという認識に立ち協議すべきだ」と述べた。

　県はこれまで工程を変更する場合、変更による環境影響の検討結果を示し、県と協議するよう防衛局に口頭で申し入れてきた。防衛局が応じなかったため、県は24日、防衛局に対し行政指導文書を送付している。