国道329号バイパスを事業化へ　西原町小那覇～中城村津波　立ち退きに反対も

　国が検討している国道329号西原中城バイパスの整備計画について、県都市計画審議会は24日、那覇市内で会合を開き、事業化に向けた都市計画の変更に異存ない旨を答申した。バイパス整備で渋滞緩和や地域活性化を期待する声も大きい。一方、立ち退き対象になる地権者らから反対の意見が複数上がっていることが、配布資料で明らかになった。

　国は西原町小那覇から中城村津覇の約3・6キロに、幅27・5メートルの4車線バイパス道路を整備する計画を立てている。県が2月ごろ都市計画の変更を決定し、その後、国が事業化する。

　地権者らからの意見は、都市計画の変更に向けた公聴会や計画案の縦覧で県に寄せられた。西原町のある企業は、現計画でバイパスを通すには工場の中核部分を取り壊す必要があるとし、「事業の存続自体が困難になる」と訴えている。

　別の業者は、「現在の場所に社屋・工場などを移転するに当たって行政機関と事前に調整し計画路線に入らないことを確認していた」と説明し、バイパス計画に反対した。

　都市計画を決める県は、国が事業化した後に適切に対応する方針を確認したとして、計画変更を決定する考えを示した。県によると、国は「今後、補償に関して協議し、法律に基づいて柔軟な対応を考えていく」と述べ、事業スケジュールに合わせ西原町とも連携して対応する方針。そのほか、沖縄都市モノレール3両化や、石垣港の土地利用に関連する変更3件にも同意した。